名張市議会 2021-03-09 03月09日－04号
先ほどの、女性相談員であったり、子供虐待の家庭児童相談員、こういった者も専門的な知識、経験というのが必要になってまいりますので、その点については専門職を配置をしてますけれども、ただ専門的な知識がなくても支援に当たっていただける、ボランティアに当たっていただける、こういった方々についてもやはり全体で社会を支えていくという中ではご協力をいただき、地域共生社会というものを目指していきたいというふうに考えているところでございます
先ほどの、女性相談員であったり、子供虐待の家庭児童相談員、こういった者も専門的な知識、経験というのが必要になってまいりますので、その点については専門職を配置をしてますけれども、ただ専門的な知識がなくても支援に当たっていただける、ボランティアに当たっていただける、こういった方々についてもやはり全体で社会を支えていくという中ではご協力をいただき、地域共生社会というものを目指していきたいというふうに考えているところでございます
啓発活動につきましては、平成28年度は11月の児童虐待防止推進月間を中心に、市内約80カ所に児童虐待防止ポスターの掲示、ＦＭなばりや広報なばりでの啓発のほか、バス会社や市内大型店舗のご協力を得て、児童虐待防止ポスター掲示や子供虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンの装飾をさせていただき、店舗内では啓発イベントを開催いたしました。このイベントにはたくさんの方にご来場いただきました。
鈴鹿市における子供虐待防止支援の体制や取り組みについて，啓発，施設への保護，自立支援等の実績も踏まえ，お教えください。 ○議長（大杉吉包君） 保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君） 答弁の前に，先ほどの私の答弁の中で修正がございます。天野奨学金について，導入当初は貸与制と申し上げましたが，貸付金制度の誤りでございます。どうも申しわけございませんでした。
９月以降に、親支援・子育て支援のあり方、子供虐待の未然防止、子供が持っている育つ力を伸ばす視点を高めることなどの基礎講座などを開催し、子育て環境の充実に努めます。 次に、健康づくりについてです。近年のストレス社会において家庭や職場などでさまざまな悩みを抱え、鬱病を初めとする心の病気にかかる人がふえています。
これが各戸配布されますと同時に、私のところに、やらせちゃうん、子供虐待ちゃうん、私はたばこ吸わへんけど何か気の悪い表紙やなと、たくさんの電話がありました。市役所にも同様の電話があったと聞いております。私も、自治体が出す広報紙の表紙としてはいかがなものかと思います。広報は、事実に基づき公正、公平につくられるのが本来であると思います。 また、広報紙には税金が使われているとの自覚はあるのでしょうか。
子供虐待防止のリーフレットがありますように、そのようなもののほうが適当だと思います。ぜひお考えください。 平成19年の桑名市次世代育成支援行動計画にも里親の育成が書かれています。課題は、「北勢児童相談所と連携して、里親制度の周知・広報に努める。」です。７年も前から問題点は変わっていません。
昨年７月に厚生労働省が発表した子供虐待による死亡事例等の検証結果等についての第９次報告では、児童虐待防止のための地方公共団体への提言として、「乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭等への対応」や「妊娠期・出産後早期から養育支援を必要とする家庭への医療機関等の関係機関と連携・協働した支援の充実」などが挙げられています。
次に、2)関係機関との連携強化についてですが、子供虐待防止には、子ども総合相談センターだけで対応し切れるものではなく、関係機関と連携を図り、関係機関とともにスキルを向上させていくことが重要と考えております。
また、９月には、児童虐待防止啓発のために日本一周マラソンにチャレンジしている甲斐英幸さんの講演会を開催、10月には、子供虐待・いじめ防止啓発用電柱看板を設置する事業を始めました。11月には、子育て支援センター「ぽかぽか」において、育児漫画家、高野 優さんを招いての子育てが楽しくなるためのトークショーや地域ボランティアの方の協力を得てイベントを開催いたしました。
また、数年間継続して子供や保護者に寄り添うことで、保護者の子育て不安の軽減の一助ともなっており、子供虐待の防止にもつながっていると考えております。 また、相談体制を充実させるには、児童相談所との連携についても極めて重要であると考えております。
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会において、子供虐待による死亡事例等の検証結果が出ております。
また、厚生労働省が発表した子供虐待による死亡事例等の検証結果によりますと、平成22年４月から平成23年３月の１年間に心中以外での虐待死事例で亡くなった子供は51名、そのうち３歳以下が43人と８割を占めており、中でもゼロ歳児が23人、45.1％と最も多くなってございます。
子供虐待というのは福祉だけの問題ではなく、全庁挙げて取り組まなければならないと思うので、意見を付して賛成したいとの意見などがありました。 以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました３議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また、請願第６号につきましては採択すべきものと決しました。
それと、子供虐待防止論というのがありまして、虐待という言葉自体が、ある精神科の話によると、これは専門用語だと言っている学者もいるわけで、専門用語を宣言文に入れるのはいかがなものかなということで思います。 また、子供に限らず、もし宣言するのであれば、子供も含めたいろんな虐待を含めたものを防止する宣言がいいのかなと、そんなところで思っております。
副市長は「子供虐待防止をきちんと位置づけ、組織的に対応していくことが大切である。そのためには、隗より始めることが大切。そして、児童虐待ゼロ都市宣言については、先進的な県、市の事例もあるので、十分に検討していきたい」と答弁されております。児童虐待ゼロ都市宣言について、その後の検討内容について具体的に答弁を願います。
ことし７月に、子供虐待による死亡事例等の検証結果及び児童虐待相談対応件数等が厚生労働省から公表されました。対象期間は平成21年４月１日から平成22年３月31日までとなっています。この間、発生または明らかになった虐待死事例は47例で、49人の幼い命が奪われています。また、犠牲になった子供の年齢はゼロ歳児が20人と最も多く、全体の９割をゼロから５歳児が占めています。
最後に，子供虐待防止啓発月間における取り組みについてでございますが，国では毎年11月を児童虐待推進月間（後に「児童虐待防止推進月間」と訂正あり）と定め，三重県でも，同月を子供虐待防止啓発月間として取り組みを行っております。
子供虐待につきましては、親子間の最も深刻な事象であり、当事者から声が上がりにくいという意味では、子供と子育て家庭にかかわる関係機関にとっては最大限の感性と力量が求められる問題であることから、緊急に取り組んだ対応として平成21年度から組織改編を行い、子ども総合相談センターを設置し、臨床心理士など専門スタッフの増強を順次行ってまいりました。
ちょっと厳しいかわかりませんけど、９月議会に新人議員から子供虐待への市の取り組みの質問があったんですよ。そのときに部長は本当に丁寧に答えられたと思うんです。総合福祉センターふれあい内の家庭児童相談室、名張市要保護児童対策協議会などを上げて丁寧に答えられました。子ども条例の権利救済委員会は何で言わへんの。これ我々がつくった子ども条例、全然重視していないんちゃうか。何考えてんのや。
子供虐待の事例でありますとか、あと、御質問を通じまして、高齢者の遺棄事件、あるいは、そのほか最近の新聞報道で自殺、うつといった非常に深刻な問題に触れておられたかと思います。ちょっと総論で申し上げたいと思うんですけれども、今の状況として、御指摘のあった社会問題のほかに、よく離婚率というのが出てくるんですけれども、これは、景気が悪くなると離婚率というのが上がりまして、よくなると下がると。